第二の背景は、「たとえ同じタイプの学校であっても、家族は自分の子どもの具体的な教育的センスをもっともよく満たしてくれる学校を選ぶことができるようにすべきである」という考えが優勢になってきたことである。
大規模な学校に合う子どももいれば、小規杖な学校のほうが生き生きと学ぶことのできる子どももいる。
教育方針や教育方法やカリキュラムはもちろん、教師の特性も、子どもによってどういうタイプが適合的かは異なる。
そうした差異と適合性を重視すべきだというのである。
第三の背景は、学校選択制は生徒間の競争と学校間の競争を促進し、生徒の学力の向上と学校の改善・教育効率の向上に寄与するという考えが強まってきたことである。
この考えの根底には、公立学校は地元の子どもたちを独占的に受け入れているが、こうした独占は資源を効率的に運用し学校を改善しようというインセンティブを失わせ、そのために「凡庸な教育」の温床になっているという判断がある。
こうした三つの考え方が優勢になってきたために、80年代以降のアメリカでは、学校選択制か重要な教育上の争点になってきたというのである。
むろん、こうした考え方は80年代になって突然あらわれたということではない。
第一の考え方は、アメリカではある意味で公教育がスタートした時点からの懸案の問題であった。
しかし少なくとも1950年代までは、「教育の公共性」という大義の下に、「公立学校の世俗性」と「私立学校の水準規制」という二つの基準によって、この側面での自由は抑制されていた。
しかし、60年代以降の公民権運動の高まりと文化的相対主義の広まりを背景にして、多様な文化の固有の価値を認めるという傾向が強まり、この側面での自山についての新たな展開か見られるようになった。
第二の考え方は、1960年代から70年代にかけて、公立学校における根強い人種差別、公立ハイスクールの暴力学園化、ドロップアウトの急増などを背景にして、さまざまの脱学校論・学校批判論が展開されるなかで、「学校の人間化」を掲げた学校改革、子どものニーズに対応した多様な教育プログラムの導入、人種統合の促進を目的にした新しいタイプの学校の設置というかたちで具体化されるようになった。
オープンスクールやミドルスクール、多様なオルタナティブスクール、マグネットスクールとよばれる新しいタイプの学校がそれであり、とくに後の二つは選択制の学校として、その後のアメリカの教育改革に大きな一石を投じることになった。
第三の議論は、80年代以降の財政再建・経済競争力強化と、「卓越性の追求」という二つの目的を基調にした改革動向のなかで急速に台頭してきたもので、とくに80年代後半以降、それまでの選択制プランを含んで多様な展開を見せている。
アメリカにおける学校選択制の諸形態学校選択制プランには多様なタイプがあるが、レヴィンも指摘するように、市場型システと公立選択型システムに大別される。
前者は、州の教育基準を満たす学校の設立・運営をもっぱら市場の競争メカニズムにゆだねるというもので、代表的なプランとしては、「教育バウチャー制」と「税負担免除制」がある。
それに対して、後者は、公立学校の選択肢（オルタナティブ）を増やすことにより学校選択の自由を拡大しようとするもので、開放入学制、オルタナティブスクール、学校内学校、マグネットスクール、学校独立運営制、チャータースクールなど、さまざまのプランがある。
もっとも早くから注目された選択制プランは、教育バウチャー制である。
これは、教育切符を配給された子どもたちが行きたい学校を選び、学校は受け入れた生徒数に応じて予算の配分を受けるというもので、自由主義経済学者Ｍ・フリードマンが19五五年に提唱して以来、おりに触れて議論の俎上に載せられ、70年代にはカリフォルニア州アラムロック学区の小学校で試行的に実施されたが、初等・中等教育段階で大規模に実施されることはなかった。
しかし、高等教育では、すでに1944年の復員軍人法（ＧＩ法案）により広範に実施されたという経緯がある。
それは、第二次世界大戦や朝鮮戦争に従軍した元兵士に高等教育機会を保障するために制定された法律で、復員軍人が高等教育を受ける場合、その授業料を連邦政府が本人に代わって支払うという制度であり、1950年代から60年代にかけてアメリカの高等教育が急速な量的拡大をとげる重要な要因の一つになった。
税負担免除制は、親が子どもの教育のために支払った諸費用に対して所得税を一定額控除するという制度で、その費用に授業料を含めるかどうかや私立学校に限定するかどうかなどの点で具体的な形態はさまざまたが、ミネソタ州をはじめかなりの州で実施されている。
しかし、私立学校に子どもを通わせることのできる中流以上の階層を優遇するだけでなく、宗派立の多い私立学校に公費援助をすることになるから憲法の規定に抵触する町能性があり、加えて、人種差別維持の基盤にもなりかねないとして、批判も多い。
これらの批判は教育バウチャー制にも当てはまるが、教育バウチャー制は教育財政の枠組みの大きな変更を意味するだけに、アイデアとしてのアピール力がある反面、税負担免除制よりも導入に対する抵抗が大きい。
市場型システムは、以上のような理由で、議論されているわりには、実施されてはいない。
それに対して、公立選択型システムは多数の州や学区でさまざまの制度が導入されている。
アメリカの高校までの教育は、地元の公立学校に通う居住区学校が基本になっている。
それに対して、開放入学制は、定員に余裕がある範囲で学区外の子どもも受け入れるという制度で、かなりの地域で採用されている。
公共交通機関の発達している都市部では有効だが、学校バスによる通学が不可避な地域では有効性は低い。
ともあれ、このプランを採用している多くの地域では、学校ごとに人種や性や階層によるかたよりが生じないように規制を設けている場合が多い。
オルタナティブスクールは、1960年代後半から70年代にかけて全米各地に出現した選択制の公立学校で、生徒の多様なセンスに応えられるように、教授法・学習形態やカリキュラムや履修形態。
学校組織などの面でさまざまのプログラムを具体化した学校の総称である。
代表的なものとしては、時間割と教室の壁を取り払い、生徒の学力・関心・リズムに応じた学習の実現を目指すオープンスクール、主にドロップアウトした生徒やさまざまの学習継続上の困難を抱える生徒を対象にして、マスターラーニングや無学年制や個人指導等、各種の個別的教育方法を大幅に取り入れた継続学校、芸術教育や科学技術教育や国際教育など、特色のあるカリキュラムを用意することで、学習意欲のある生徒を広く集めようとするマグネットスクール、広く地域社会のなかに存在する学習資源を活用するために、本校舎をもたず、生徒が、地域社会に散在する諸施設を移動する「壁のない学校」などがある。
このうち、オープンスクールは小学校や前期中等教育段階で広く採用されたが、他の三つは、むしろハイスクール段階で有力なプランとして採用されたものであり、しかもその多くは、大都市のマイノリティや貧困層の多い地域で導入されたものである。
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